去年1年間に生まれた子どもの数がきょう公表され、速報値で72万人余りと、前の年より3万7000人余り減少した。統計を取り始めて以降、最も少なくなったことが、厚生労働省のまとめで分かった。生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で72万988人。これは前の年より率にして5％減少した。出生数が減少するのは9年連続で国の研究所がおととし公表した将来予測では、出生数が73万人を下回るのは、2039年と推計していたが、これ、想定よりも15年早く少子化が進行したということになる。戦後最も多かった第1次ベビーブームの1949年と比べると、4分の1近くに減っている。一方、亡くなった人は過去最多。そこから生まれた子どもの数を引いた人口の自然減は、89万人と、こちらも最大となり、人口の減少も歯止めがかかっていない。
少子化は経済的な不安や若者の意識の変化など、さまざまな要因がある。国の研究所の調査で、理想の子どもの数を持たない人に、その理由を尋ねたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが77％と最も多かっただが、今回、注目したいのがこちら「家が狭い」という回答。3番目に多く、20％を超えた。実際、住まいに目を向けると、住宅費の高騰や面積の縮小が続いている。例えば、首都圏の新築マンションの価格は4年前には6260万円だったが、去年は7820万円まで上がっている。一方、1戸当たりの専有面積は、2000年は74平方メートルだった。これが去年は66平方メートルになっている。財務省の研究所が公表した調査では、家の広さが1平方メートル広くなると、第2子が生まれる確率は3％高くなる。また、東京23区と政令指定都市の場合なのだが、通勤時間が10分長くなると、第2子が生まれる確率が4％減少するというデータが示されている。子育て世帯に十分な広さの住まいを確保することは、少子化対策という観点でも重要だといえる。各地で子育て世帯に広い住宅を提供しようという取り組みも始まっている。