年金“底上げ” 受給額いくらに？基礎年金底上げによる受給総額は多くの年代がプラスになるが、今年度65歳になる男性は－12万円・70歳になる女性は－16万円などという試算が出ている。中嶋さんによると「今の年金制度では年金水準が実質的に下がっていく仕組みで基礎年金は2割減少してしまうため、基礎年金底上げを行うこととなった。しかし財源が必要なため今厚生年金を受給している方に少し我慢していただき、その分を将来世代の基礎年金にまわすということ。大体2040年頃から底上げの効果がでてくる」ということ。
基礎年金底上げを実現するための財源は、厚生年金の積立金を基礎年金に一部流用する形となる。中嶋さんによると「会社員が払っている厚生年金はその中にもともと基礎年金の費用が含まれている。会社員というのは厚生年金の保険料だけを払っていて、国民年金の保険料は払っていない」ということ。石田さんは「結局”誰の負担を誰が負うのか”という所の納得感がすごく大事。今回の3党で改正を決めた議論において思うのが、そのための議論はしっかり周知されて我々は今納得感をもっているのかという所をすごく確認しておきたい。しれっと決まっているようなことが多いため、”どうせ年金もらえないんでしょ”という話に繋がってくる」などとコメント。厚労省の資料によると、底上げ案によって追加で必要になる国庫風担は2060年には2兆5000億円といわれているが、その財源をどうするかは未定ということ。
基礎年金底上げを実現するための財源は、厚生年金の積立金を基礎年金に一部流用する形となる。中嶋さんによると「会社員が払っている厚生年金はその中にもともと基礎年金の費用が含まれている。会社員というのは厚生年金の保険料だけを払っていて、国民年金の保険料は払っていない」ということ。石田さんは「結局”誰の負担を誰が負うのか”という所の納得感がすごく大事。今回の3党で改正を決めた議論において思うのが、そのための議論はしっかり周知されて我々は今納得感をもっているのかという所をすごく確認しておきたい。しれっと決まっているようなことが多いため、”どうせ年金もらえないんでしょ”という話に繋がってくる」などとコメント。厚労省の資料によると、底上げ案によって追加で必要になる国庫風担は2060年には2兆5000億円といわれているが、その財源をどうするかは未定ということ。