厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.15。出生数は約68.6万人で初の70万人割れ。当初想定されているペースより15年早いと言われている。一方、死者数は過去最多の160万5298人、人口の減少幅も過去最大の92万人に迫っている。このままのペースで人口減少が進んだ場合、2023年生まれの未来図では、12歳になった2035年は小学生の数は約4割減少し廃校が続出。20歳になると新卒の数は約3分の2に減少するという。2065年には究極の人手不足となり1人で3人分働かないといけない状況に。2090年には高齢者を支える働く人が消え、大都市が消滅してしまう未来が待っているという。出生率が1を下回っている韓国は、去年9年ぶりに上昇。専門家によると、政府・企業が少子化対策や出産奨励金の支給など継続的に実施していることが主な要因だという。さらに第二次ベビーブーム世代の子供達が、25～34歳の年齢になっているので結婚適齢期の若者が増えたという。しかしその後は若者人口が減るので、継続して出生率が上昇するとは保証できないという。