さきほど、高市総理がアメリカに到着。日本時間のあす未明にトランプ大統領との首脳会談に臨み、緊迫するイラン情勢などをめぐって意見を交わす予定。イランでは今も攻撃の応酬が続いている。イラン国営テレビは18日、「南部にある世界最大規模のガス田『サウスパース』の関連施設が攻撃を受けた」と報じた。一方、ガス田への攻撃を受け、イランの革命防衛隊は、湾岸諸国の石油やガス関連施設に報復攻撃すると警告。その後、カタールでは、世界最大のLNG（液化天然ガス）の輸出・生産拠点がある工業都市ラスラファンに、イランのミサイル攻撃があり、火災が発生した。こうした事態などを受け、原油価格の指標となるアメリカのWTI（原油先物価格）は一時、1バレル＝100ドルを突破した。こうした中、きのう午後10時ごろ、トランプ大統領との会談に臨むため、アメリカに向かった高市総理は、緊迫する中東情勢について「何よりも重要なことは事態の早期沈静化だ」などとして、平和と安定に向けて取り組む姿勢を示した。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、同盟国からの艦船派遣を期待していたトランプ氏。しかしNATO加盟国の大部分から「参加したくない」との連絡があったため、不満をあらわにした。トランプ氏はSNSで「イランへの軍事作戦で大きな成果を収めたから、もはやNATOの支援を必要としない。日本や韓国の支援もだ」とした。発言がぶれるトランプ氏。日米首脳会談が間近に迫る中、高市総理は「日々、情勢が変わる。また米国側の発信が変わる。このタイミングでございますので、その中で、G7の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うと。まず我が国の国益を最大化すること。国民の皆さまの生命を守り抜くこと。こういったことも主眼に置きながら、議論をしっかりしてまいりたい」と述べた。日本時間のきょう午前11時前、高市総理はワシントン近郊にあるアンドルーズ空軍基地に到着した。滞在中はトランプ大統領との首脳会談の他、ワーキングランチや夕食会が予定されている。外務省によると、同じ日に2回食事の場が設けられるのは、第2次トランプ政権以降2例目で、“異例の厚遇”だという。