厚労省の審議会の小委員会は過去最大の上げ幅となる全国平均で63円を目安と示した。東京・都市部などでは63円、賃金が低い地域では64円。目安通り引き上げられれは全国平均は現在の1055円から1118円になる。生活必需品含む物価の高騰や春闘の賃上げが昨年を上回る水準など重視したとのこと。議論では労働側は大幅な引き上げを求めた一方、経営側が中小企業の経営状況など考慮し小幅な引き上げを求め、44年ぶりに7回目まで議論した。今後は目安をもとに各都道府県の審議会で実際の引き上げ額が決定する。
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