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「厚労省」 のテレビ露出情報

ジャーナリストの江川紹子、早稲田大学教授の澤康臣、フジテレビ調査報道統括チームの矢野雄介担当部長がゲストに登場。調査報道大賞2025 地方紙・専門紙部門で優秀賞となった長野県石油商業組合「ガソリン価格カルテル疑惑」を巡る一連のスクープ(信濃毎日新聞)を紹介。担当者の濱田は長野県と同じ条件の件でも価格は安いのに長野県だけ高い理由が腑に落ちず、この疑問点が出発点となって取材を始めたなどと明かし、一連の事件を紹介した。江川らは調査報道によって問題をえぐり出し、最後には公的機関が対応に乗り出して問題解決に向かうのは意味あるスクープなどと伝えた。
調査報道大賞2025 全国紙・NHK部門で奨励賞となった教員性犯罪公判 横浜市教委による傍聴阻止を明らかにした一連の報道(共同通信・東京新聞)を紹介。担当した森田真奈子記者らは当初あまり知られていない事件であったが法廷内が満席で外にも人が溢れかえっておりどのような事件であったのか知りたくなり取材を始めたなどと明かし、一連事件を紹介した。江川らは事件の違和感を感じた時にその理由を突き詰めることにジャーナリストの基本を感じ、複数のメディアがあることでより真相に近づくことができ市民にとってもいいことなどと伝えた。
調査報道大賞2025 地方紙・専門紙部門で奨励賞となった連載記事「ホームレスは、どこへ行った -岐阜の現場から-」(岐阜新聞)を紹介。担当した山田俊介記者らは岐阜県ではホームレスの統計調査でたった3人だったことに疑問を抱いたことをキッカケに取材を始めたなどと明かした。澤らは路上・車上で暮らしている人たちの人生を近くで見れるような調査報道であり、統計調査の違和感を暴いた素晴らしい報道で、その調査はかなりシンドいものがあったはずなどと語った。
調査報道大賞2025 独立メディア・雑誌・フリーランス部門で奨励賞となった屋久島町政をめぐる一連の調査報道/町長交際費問題、補助金不正請求事件など(屋久島ポスト)を紹介。担当した武田剛共同代表は町長の出張費不正精算を町が全く調査せず、自分たちで報道できないかと考え取材を始めたなどと明かした。澤らは新聞・テレビなどの報道があることで不正が防止され、いまほど地方メディアが大事な時期はなく、今年5月の江藤農水相(当時)が佐賀市での公演で「コメ買ったことない」と発言した問題も地方メディアが取り上げたからこそ全国的に周知することとなったなどと伝えた。
フジテレビ報道局が新プロジェクトとしてスポットライト 調査報道プロジェクトを今年9月に初回放送し、一般から寄せられた声をもとに記者が取材し社会課題の解決を目指しているなどと紹介。スポットライト 調査報道プロジェクトは「匿名・流動型犯罪グループ」通称トクリュウが使用している闇アプリ「Chat Alpha」に警察の情報が記載され漏洩している疑惑があると突き止めた。江川らはジャーナリズムは世の中の照明係のようなものであり、警察組織内部に情報漏洩している人物がいるかも知れない可能性が浮き彫りになり、一局の調査報道だけではなく国政が問題視し公的調査機関が調査して解明すべきことなどと伝えた。矢野は今後の調査報道では課題解決に繋がる報道を心がけ、非常に難しいことのため地道にコツコツ調査し続けていくと告げた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月13日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
職場でヘルパーを利用しにくい制度。藤村光さんは一昨年からデザイン制作会社で正社員として働いている。藤村さんは幼い頃に脊髄性筋萎縮症を患い重度障害者となった。大学時代にグラフィックデザインなどを学びインターンを経て就職した。藤村さんは職場でヘルパーを利用できているのは就労支援特別事業を活用しているから。各市町村の判断で導入でき、国や自治体がヘルパー代の多くを負[…続きを読む]

2025年12月13日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
厚生労働省は出産にかかる基本的な費用を全額公的医療保険で賄う新たな仕組みを2027年度以降導入する方針。これに合わせて妊婦本人に現金給付も行う方向で検討している。ハイリスクなお産など自己負担が生じるケースも念頭に妊婦の経済的な負担軽減につなげたい考え。また基本的な出産にかかる保険給付については全国一律の水準とした上で、人員・設備を手厚くしたりする施設には加算[…続きを読む]

2025年12月13日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
現在原則1割となっている介護保険サービス利用料の自己負担について、2割負担の対象を拡大する方向で厚生労働省が調整を進めている。

2025年12月13日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
「出産育児一時金」として50万円が支給されている制度について、厚労省はこれを廃止して分娩にかかわる基本的費用の全額を公的医療保険でまかない自己負担なしとする仕組みを検討中。きのうの部会では、これに加え妊婦に現金給付を行う案が示された。厚労省は2027年度中に新制度を始めたい考え。

2025年12月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
厚生労働省は出産費用を公的な医療保険で全額賄うことが検討されるなか、きのう行われた審議会でこの制度に加えて妊婦に現金給付を行う案を示した。帝王切開などは正常分娩と違い医療保険が適用されることから3割の自己負担が生じていて、医療費の負担を軽減する狙いがあるとみられている。

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