中東情勢の悪化に伴い供給不安が懸念される医療製品について、厚生労働省は災害時に利用する情報システムを通じて医療機関の在庫状況を把握する仕組みをあすから開始する。原油を原料とする医療製品の安定確保に向け、厚生労働省と経済産業省はきょう対策会議を開いた。厚労省が、メーカーや医療機関などから543件の相談が寄せられていることを明らかにした。うち10件の医療製品が供給に影響があると判断され、対応を検討している。
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