労働者と経営者が事前に決めた「みなし労働時間」をもとに賃金を支払う裁量労働制をめぐっては、高市総理が今年、見直しに向けた検討を進めると表明している。こうした中、厚生労働省は先週、働き方について議論する審議会で裁量労働制の実態を把握するための調査を行う方針を明らかにした。多様な働き方を重視するため、経営者側は裁量労働制の対象拡大に賛成の立場をとる一方で、労働者側は長時間労働につながるおそれなどから対象拡大については反対で、出席した委員からは「今調査を行うことの必要性に疑問を感じざるを得ない」との意見がでた。厚労省は2019年に行った過去の調査をもとに実態調査を進めていくとしている。
