柔軟な働き方の実現に向けて、政府の労働市場改革分化会は今月中にも取りまとめ政府の成長戦略に反映させる方針。これまでの議論を踏まえ、生産年齢人口が減る中、労働生産性を向上させるため、リスキリングへの支援を進める他、医療・介護・保育の担い手確保にデジタル技術の活用を通じ、働きやすい環境を整えて行くことなどを考え方に盛り込む方向で調整。焦点となっている裁量労働制の見直しを巡っては、経団連が企業の生産性向上に繋がるなどとして対象業務の拡大を求めていたのに対し、労働組合の中央組織の連合は、長時間労働を招きかねないと拡大に反対。厚生労働省は、7月以降裁量労働制の実態調査を行い秋ごろまでに結果を示したいとしていて、年末にかけ議論が続く見通し。
