「最低賃金」の引き上げを巡り、きのう厚生労働省の審議会の4回目の議論が行われた。企業が労働者に支払わなければならない最低賃金は、毎年厚労省の審議会が引き上げの目安を示し、それを基に都道府県ごとに改定額が決められる。現在の最低賃金は全国平均で時給1121円だが、労働者側は“生活できる水準が必要”と前年の引き上げ額である66円を上回る75円の引き上げを要求したことを明らかにした。一方で企業側は物価・賃金・支払い能力を丁寧にみる必要があるとして慎重な姿勢を示しており、きのうの議論では結論が出なかった。
