最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、昨年度は全国平均の時給で1,121円となり、初めて全都道府県で1,000円を超えた。昨日は今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が開かれ、労使が引き上げ学の目安について意見を出し合った。これまでに労働者側は物価高が続き、働く人の生活が厳しさを増しているとして、全国平均の時給で75円引き上げることや、現在都道府県の間で最大200円以上ある地域間格差を是正するよう求めている。一方、企業側は最低賃金の引き上げは一定程度必要とした上で、中小企業を中心にここ数年の大幅賃上げで経営負担が増し、中東情勢の影響を受けているなどとして、引き上げ幅については丁寧な議論が必要だと訴えている。昨日の会合では引き上げ幅について意見がまとまらず、結論には至らなかった。厚生労働省の審議会はきょうも取りまとめに向けた議論を行うことにしている。
