投開票まで2週間を切った戦後最短の衆議院議員選挙。争点となっているのは消費減税。きのう、各党党首が「news zero」に出演した。消費減税の実施時期について、高市総裁は、19日の会見で、軽減税率8％が対象の飲食料品の消費税を2年間0％の検討を加速すると発言していたが、きのうは、自民党の公約に実施時期は明記していないが、総理大臣としてはできるだけ早く実現したいなどと話した。中道改革連合・野田共同代表らは、総裁としての主張と総理大臣としての主張が違うことに疑問を示した。日本維新の会・吉村代表は、維新がアクセル役となって、実行を後押ししていくなどと話した。食料品にかかる消費税がゼロになった場合、弁当や惣菜の消費税率はゼロになる一方、外食の消費税率は10％のままで、差が拡大することになる。外食産業への影響について、高市総裁は党首討論会で、これから議論していく必要があるなどとした。
衆院選・大阪選挙区では前回、日本維新の会が全ての選挙区で勝利した。19区で戦った維新・伊東氏と自民・谷川氏は、ガチンコでやっていくと話す。前回は、約5000票差で谷川氏が敗れた。維新と自民は与党として選挙に臨むが、候補者調整は行われない。伊東氏が訴える政策は、主に「社会保険料の引き下げ」と「物価高対策」。谷川氏は、「食品の消費税率ゼロ」を訴える。総裁選で推薦人も務めた高市首相との関係性もアピールしたい狙い。伊東氏は、我々も高市政権を支えているという自負がある、そこは訴えていきたいなどと話した。強く意識する政党としては、中道改革連合を挙げた。中道からは、初めての衆院選となる小羽根氏が立候補予定。中道は、生活者ファーストを掲げている。共産党からは、今回で5回目の衆院選となる北村氏が立候補予定。真冬の選挙に合わせ、SNS戦略に力を入れている。おととい事務所を立ち上げたのは、参政党の松岡氏。3人の子どもを持つ父親の視点を生かし、子ども1人あたり10万円給付などの政策を訴える。
有権者に向けて「どんな未来を約束するか」と聞かれ、自民・高市総裁は、リスクを最小化する危機管理投資、未来を開く成長投資、責任ある積極財政で強い経済をつくるなどとした。維新・吉村代表は、現役世代、子どもたちが頑張れるようにするには、社会保障改革が絶対に必要、連立政権におけるアクセル役になって政策を実行するなどとした。中道・野田共同代表は、医療などのベーシックサービスを国がきちんと供給し、弱者を生まない社会を目指していきたいなどとした。国民民主・玉木代表は、国民生活の安定を競い合う選挙をしていきたい、もっと手取りを増やすために、古い政治を変えるために頑張るなどとした。参政・神谷代表は、政治に希望や期待をもって、政治を語り合えるような、自分たちの国を自分たちで良くしたいと思う若者が増える日本にしたいなどとした。共産・田村委員長は、私が私を大切にして生きることのできる社会をつくっていきたいなどとした。れいわ・大石共同代表は、誠実な政治を取り戻す、子どもたちを戦争に巻き込まない、消費税は廃止、生身の人間が社会を変えるなどとした。他の4党の主張は、きのう、日本記者クラブ主催の党首討論会で動画で紹介された。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は、消費税は廃止、消費税は、国民をいためる日本弱体化装置だなどとした。日本保守党・百田代表は、減税を経済の活性化につなげるなどとした。社民・福島党首は、消費税ゼロ、社会保険料は半額にする、企業と個人の負担割合を変えるなどと訴えた。チームみらい・安野党首は、社会保険料の減額を進めていきたいなどとした。最新の世論調査では、内閣支持率は69％で、前回調査から4ポイント下げた。高市総裁は、今回の選挙、自民党と維新で過半数が取れなかったら、私は即刻退陣することになるなどとした。