経済産業省は原子力政策に関する会合で原発の建て替えについて新たな案を示した。2040年代までに少なくとも2基～5基、2050年代までに11基～14基を建て替える目標を盛り込んでいる。会合での議論を経て7月にも関係閣僚会議で正式決定の見通し。原子力政策を巡っては福島第一原発の事故後、新たな原発建設は想定していない。去年、閣議決定したエネルギー基本計画で原発の建て替え条件の緩和などしエネルギー安定確保や脱炭素の観点から最大限活用する方針に転換している。新たな原発建て替え案で具体的に建て替える原発数を示すことで投資や人材育成・確保につなげる狙いがあるとみられる。