国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、原則、半径5キロ圏内の住民は即時に避難し、5キロから30キロ圏内の住民は自宅などに屋内退避するとされているが、原発周辺の自治体から課題が寄せられていた。原子力規制委員会は、専門家によるチームを設け、地震や津波などの自然災害が同時に起きる、複合災害も踏まえて、1年ほどかけて、屋内退避の運用の在り方を議論してきた。規制委員会のきょうの会合では、先月まとまった最終報告書の内容が示され、屋内退避の在り方について、原子炉施設の状態が安定し、放射性物質が大気中にほとんど存在しないと確認できた場合に解除できるとしたほか、継続するかどうか判断するタイミングは、3日後以降は日々判断するのが望ましいとし、屋内退避の期間中も、生活の維持に必要な一時的な外出ができるとしたことなどが説明された。そして、これらの内容を新たに記載し、原子力災害対策指針を改正する方針が了承された。