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「参政党」 のテレビ露出情報

和歌山では前衆院議員の世耕弘成氏が支援した望月良男氏が自民党・二階俊博の息子・二階伸康氏に勝利。田崎氏は「世耕氏の復党も参院で当選した方の入党も今の段階では難しい。臨時国会が招集された段階で直前に復党するのはあり得る。そうすると1議席は確実に増える。過半数回復のためにはあと2つを他から調達するかも分からない」と話した。国民民主党や参政党が野党では議席を伸ばした中、立憲民主党に関しては改選前の22から結果としても22。全国32の1人区で野党候補一本化を目指したが、一本化が実現したのは15選挙区に留まった。参政党の影響もあったのではないかという見方もある。
参院選後に想定される政局の流れを解説。現在、続投と石破総裁は言っている。ただ、総理の責任論はくすぶったまま。このまま政権運営は混迷を極め、衆・参で多数派工作をしなければならず、連立の枠組み拡大もあるのか。退陣の場合、自民党内で新総裁を選出し、国会で総理指名選挙が行われる。ここで総裁が選出されれば与党のままだが、少数与党であることは変わりないため、連立枠組みの問題は付いてくる。一方で総理指名選挙で野党が結束し政権交代の可能性も。ただ、野党の結束は維持できるのかが課題に。佐藤氏は「石破さんは続投すると正式に表明すると思うが、そうすると政権を安定させなければならず、連立の拡大をやろうとすると思うが上手くいかないと思う」等と話した。
石破総理は続投としているが、 衆院選・都議選・参院選と3連敗。自民党内からは「これだけ負けたら石破総理の続投は無理だ。自民党だけじゃなく国民が許さない」、ベテラン議員からは「続投しても求心力が低下する。退陣が望ましい」との声が。田崎氏は「きのう電話で話した幹部の1人は石破下ろしが始まると。そういう動きが今週中に出てくると思う」等と話した。野党は連立について、立憲民主党・野田代表は「国民からノーという意思表示をされたところと連立を組むということはあり得ない」、国民民主党・玉木代表は「約束を果たせないような政権と組むことはあり得ない。与野党関係なく協力できるところとは協力していく」、参政党・神谷代表は「政策ごとに賛否を決めていく」、日本維新の会・吉村代表は「現時点において自民党と連立をすることは考えていない。政策ごとの協議はあると思うが、野党でそういう動きが出るのかどうか。難しいのではないか」と話している。田崎氏は「再生装置のようにはならない可能性があるが、市議会内閣から脱却して何かを動かせる内閣になる可能性はある。リーダーが変われば連立を組める政党が出てくる可能性もある。自民党総裁が総理大臣になれるのかということもあるが、野党が結束する可能性も非常に低い」等と話した。きょう午後2時から石破総裁が会見予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院予算委は中央公聴会を開き、社会保障改革などについて意見を述べている。自民党推薦の東海大学の堀真奈美教授は新年度予算案の社会保障関係費などについて、メリハリがあり総額よりも予算配分のあり方に着目するところがあるとし、今後の人口動態、医療の高度化といって環境変化も踏まえ給付の適正化が必要だが同時に安定的な財源確保も必要不可欠だと指摘した。国民推薦の慶應義塾大[…続きを読む]

2026年3月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は6ポイント下がって59%。高市首相はガソリンや電気料金などが高騰した場合の支援策を検討していると述べた。イラン情勢の日本経済への影響について、大いに・ある程度懸念する:82%。政府の対応については、大いに・ある程度評価する:58%。共産党・田村委員長は日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃中止を求めるべきだと主張。与党側は[…続きを読む]

2026年3月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
イラン情勢への対応をめぐり国会で論戦が交わされた。中道改革連合はアメリカとイスラエルによる攻撃の法的な評価を質した。高市首相は国益を最大限考えながら判断していると答えた。共産党は日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃中止を求めるべきだと主張。国民民主党はホルムズ海峡について、チームみらいは日本経済への影響について質問した。また集中審議では国土強靱化、高齢者医療費[…続きを読む]

2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(国会中継)
参政党・吉川里奈氏の質問。教育について。高校の授業料実質無料化の収入要件の撤廃により起こり得る教育格差の懸念についての対応を問われた松本洋平氏は「就学支援金制度の所得制限の見直しと合わせ、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金について中所得層への範囲の拡大を諮ることとしている。学習支援の取り組みも進めていく。これによって公営塾の学習支援も地域の判断[…続きを読む]

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