NNNと読売新聞が行った世論調査で次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、高市早苗前経済安保担当大臣が29％で1位。小泉進次郎農水大臣が25％で2位だった。3位は茂木敏充前幹事長と河野太郎前デジタル大臣の2人が7％で並んだ。5位は林芳正官房長官で6％。6位は小林鷹之元経済安保担当大臣で3％だった。総裁選で特に議論してほしい政策・課題は「物価高対策」が88％で最も多く、「景気や雇用」が85％、「外交や安全保障」が78％で続いた。総裁選の候補者が他党との連携について説明すべきかについては説明すべきとした人が84％に上った。自公連立政権に加わる政党については国民民主党が38％で最も多く、次いで日本維新の会が21％、立憲民主党が20％だった。石破首相の退陣については64％の人が妥当とし、妥当だと思わない人は28％だった。政党支持率では1位の自民党が27％で、前回調査から4ポイント上がった。2位は国民民主党で9％。3位は参政党で8％だった。石破内閣の支持率は34％で前回から5ポイント下がった。石破内閣の約1年間の実績については「多少は評価する」が38％、「あまり評価しない」が36％だった。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本の国旗を損壊する行為を罰する法案（国旗損壊罪法案）について与党側（自民・維新・国民・参政）は、今日の衆議院内閣委員会の理事会で来週24日に趣旨説明と質疑審議入り、25日に参考人質疑などを提案。これに対し野党側は、党内で対応検討する時間がなく拙速だと応じず、引き続き協議。
- 2026年6月17日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で与党と参政党の賛成多数で可決された。改正案には再審開始の決定に対し検察官の不服申し立ての原則禁止などが盛り込まれている。参政党は検察官の証拠の提出・開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むことを求め与党がこれを受け入れたことから共同提出に加わった。改正案は今の国会で成立する見通し。えん罪被害者らからはまだまだ不備があるとの声[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考え。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で、活発な論戦が展開される見通し。
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