国民民主党は“日本はスパイ行為への対策が不十分”として、必要な法整備の議論を行っており、法案の骨子をまとめた。外国の利益を図る目的でロビー活動など行う個人・団体に届け出を求める新制度の創設、インテリジェンス(情報収集・分析など)の司令塔となる機関の設置含む体制整備へ内閣に推進本部を設置するなどとしている。スパイ対策を巡っては、自民党と日本維新の会の連立合意に法整備を進めることが盛り込まれ、参政党や日本保守党も検討している。国民民主党は今国会への法案提出を目指し、各党に賛同を呼びかける方針。
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