衆議院選挙の公示をあすに控え、与野党7党の党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。高市総裁は食料品を2年間限定でしかも特例公債に依存せずにゼロ税率にしたい。内閣総理大臣としての希望はできたら年度内を目指していきたい。中道改革連合の野田共同代表は一番の問題はやっぱり物価高である。食料品にかかっている消費税今8％だがそれを0％にする。赤字国債は発行しない。日本維新の会の藤田共同代表は家計にしっかりと手を差し伸べるためには税金そして社会保険料にしっかりと改革を施さなければならない。国民民主党の玉木代表はもっと手取りを増やすために所得税、住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたい。医療制度改革を進めて現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい。参政党の神谷代表は減税を中心に国民負担率を35％まで下げてキャップをはめるということを引き続き訴えていき、労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい。移民の数を制限していきたい。共産党の田村委員長はは株価が上がっても大企業がもうかっても暮らしは苦しい。消費税廃止を目指し5％へ。財源はもうかっている大企業富裕層への減税、税優遇を見直す。れいわ新選組の大石共同代表は消費税廃止などと述べる。高市首相は国民民主党との連立の可能性について、親和性は高いと思っている。可能性はあくまでも追及していきたいと述べた。野田共同代表は将来的に原発に依存しない社会を目指すとした上で再稼働は容認しても原発の新増設は認めない考えを示した。ゆうこく連合の原口氏は日本独立、日本再興、日本救世、ワクチンについても今止めましょう。日本保守党の百田代表は減税によって国民の使えるお金を増やしそれによって経済活性化につなげる。社民党の福島党首はあなたの税金はあなたのために。消費税ゼロ、社会保険料を半額にします。チームみらいの安野党首は消費税の減税ではなくそれよりも現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい。衆議院選挙はあす公示、来月8日投開票。