エネルギーを安定的に確保・供給できるかは、暮らしに関わる大きな問題。今回は各党のエネルギー政策がどんな視点から語られているかに注目した。国際的なエネルギー資源の奪い合いが激化する中、「エネルギー安全保障」という視点から政策を訴えるのが自民党で、「次世代革新炉やフュージョンエネルギー（核融合）の早期社会実装でエネルギー輸入国からの脱却を目指す」としている。日本維新の会も「エネルギー自給率を引き上げる」として「次世代型エネルギーの開発」を掲げ、国民民主党も「将来的なエネルギー自給率50％」としたうえで「他国依存度の低い電源へ切り替えていく」とした。一方「持続可能性」という視点から訴えるのが中道改革連合で、「早期のカーボンニュートラルや再生可能エネルギーの導入を最大限加速する」ことを掲げ、共産党は「大胆な再エネ導入で2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％を目指す」とした。れいわ新選組は「2050年までのできるだけ早い時期にCO2排出量実質ゼロを目指す」と訴える。社民党は「再生可能エネルギーの普及で脱原発を進める」としている。その一方で再エネの拡大に慎重な姿勢を示すのが参政党で、「再生可能エネルギー偏重を改め、安く安全で安定したエネルギーを国内で確保する」としていて、チームみらいも「無理な再エネ拡大による国民負担増と供給不足を回避する」とし「革新技術開発などを支援する」とした。日本保守党は「日本の優れた省エネ技術の活用」と「過度な再エネ依存の見直し」を強調している。また減税日本・ゆうこく連合は党としての正式な公約は発表していないが、「エネルギーの安定供給に重点投資し、経済の力強い成長を取り戻す」などと訴えている。エネルギー政策をめぐっては期待される効果だけでなく、指摘される課題についても示す責任が各党に求められる。