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「参政」 のテレビ露出情報

朝日新聞社は全国の有権者を対象にこの土日に情勢調査を行った。その結果、自民党と日本維新の会で300議席以上をうかがう勢いであることが分かった。289の選挙区のうち現時点で優勢が出ている選挙区は129。自民党が優勢の選挙区が多いが、競り合っていて差が小さい選挙区も少なくない。その中でも与野党の幹部の選挙区に注目。中道の共同幹事長を務める安住淳さんが立候補している宮城4区は自民前職の森下千里さんと中道前職の安住さんが互角の激しい戦いとなっている。森下さんは自民支持層の9割近くをまとめた他無党派層の5割を取り込んでいる。安住さんは中道支持層をほぼ固めていて高齢層から熱い支持を集めている。参政新人の佐野誠さんは苦戦している。続いて奈良1区は中道で共同選対委員長を務める馬淵澄夫さんが立候補している。文科副大臣で自民前職の小林茂樹さんが一歩リードし、中道前職の馬淵さんが追いかけている。馬淵さんは前回の衆院選では2位の小林さんにおよそ1万7000票差をつけて当選したが、今回は小林さんを追う展開になっている。国民民主新人の杉本葵さん、共産新人の谷川和弘さん、参政新人の黒川洋司さんはいずれも厳しい戦いだ。東京24区は自民党の幹事長代行を務める萩生田光一さんと中道新人の細貝悠さんが激戦を繰り広げている。萩生田さんは自民支持層の9割を固めた。細貝さんは中道支持層の9割以上から支持を得た他無党派層の4割以上を取り込んでいる。国民民主新人の細屋椋さん、参政新人の與倉さゆりさん、無所属新人の深田萌絵さんはいずれも伸び悩んでいる。また比例区はこの土日で電話での情勢調査を行った。自民は前回獲得した60議席超を固めて更に上積みする勢い。中道は勢いを欠いている。国民民主、公示前の16議席を固めている。参政は比例で10議席前後をうかがう勢いがる。チームみらいは比例で6議席を固めている。全国の選挙区で4割、比例代表で3割投票態度を明らかにしていない人がいて情勢は今後変わる可能性がある。大越健介は「週末ある選挙区を取材してきただが各陣営にとってもそして選挙事務に当たる自治体もそして、有権者にとっても猛ダッシュの選挙戦となっている。焦点の1つが、投票率。真冬の短期決戦が投票率にどう影響するのかその高い低いの違いが選挙結果を左右するのかどうかも注目していきたい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中傷動画をめぐり野党側は再調査を求めた。高市総理は自身の公設秘書から「動画作成者とされる男性と面識はない」と報告を受けていると述べた上でこれまでの答弁についても可能な限りの事実確認をし誠実に答えてきたと強調。一方、参院ではきょうから再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案が審議入り。少数与党の参議院でも参政党が賛成に周り、今の国会で成立する公算が大きくなってい[…続きを読む]

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。  

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

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