FNNが選挙期間中に行った3回の電話調査の分析と各地での取材を進めたところ、全289選挙区のうち、自民党は120以上の選挙区で優勢または有利に戦いを進め、電話調査の比例の投票先でもトップが続いている。現状では270議席台を軸に少なくとも233議席の過半数は単独で確保するとみられ、無党派層の支持も得ていることから投票率など次第で300議席も視野に入っている。連立政権を組む日本維新の会は地盤としている大阪では堅調も他の地域では苦戦が多く、現状は30議席台前半の見通し。これら与党の合計は現時点で300議席を超える勢いで、参議院で否決された法案を再び可決して成立できる3分の2の議席に届く可能性がある。一方で野党の中道改革連合は公示前の議席を大幅に下回る90議席台が軸。接戦区で健闘すれば100議席を超えるものの公示前の半数以下に落ち込む可能性もある。調査の中で去年の参院選で公明党に投票したと答えた人のうち、中道に投票すると答えた人は6割程度で新党の効果は限定的となっている。国民民主党は選挙区での伸びは見込めず、現状20議席台後半が軸で、公示前勢力の維持を巡る攻防となっている。共産党は当選に絡む選挙区が1つに留まる中、比例も伸び悩み、公示前の議席数を確保できるかが焦点。れいわ新選組は選挙区の劣勢が続き、比例も苦戦で、議席を減らす公算が大きくなっている。参政党は去年の参院選ほどの勢いはなく、選挙区での当選は厳しい情勢だが、比例は前回の衆院選より大きく伸ばし、獲得議席は10議席前後で推移している。減税日本・ゆうこく連合は苦戦し議席を減らす可能性が高く、日本保守党と社民党は議席を維持・獲得できるかが焦点。チームみらいは支持を伸ばし、比例で5議席以上が視野に入っている。選挙後の政権の枠組みを巡っては昨日の電話調査で与党が野党を上回ることを期待する人が公示日から7ポイント近く上昇している。ただ、全国半数の選挙区が接戦となっていることや天候も影響する投票率の行方などにより実際の投票での動向は大きく変わる可能性もある。