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「参政」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
おととい行われた国民会議を列車に見立てて解説した。高市総理としては給付付き税額控除や食料品の消費税ゼロについて議論を進め、実現させたい。政府、与党は中道改革連合と国民民主党に参加を呼びかけたが見送った。チームみらいは参加。参政党、日本共産党、れいわ新選組は呼んでいない。国民会議は自民、維新、チームみらいでスタートした。結論を急ぐ理由は、朝日新聞によると2026年度中の消費減税を開始したい。官邸幹部は「5月ごろには骨子案を作る必要があり、早く進めなければできない」と話した。もう一つの理由は衆院選での自民党圧勝。田崎が「議論が始まってなくて、入り口の段階で駆け引きばかりやっている印象」、佐藤が「国民会議は名ばかりになっていて与党とみらいだけ。今後ほかの党が入るとか、有識者、影響の出る方を入れて進めていくんであればいい。いまのままだと名ばかりって見えてしまう」などとコメントした。
見切り発車したと言われている国民会議。中道改革連合の小川代表は事前の党首会談、消費減税の確約など参加のための条件を3つあげている。与党は会議の全面公開に慎重な姿勢を示している。国民民主党の玉木代表は「国民会議が伏魔殿になる。オープンな場で議事録を残すべき」と主張。田崎が「自分たちの政策を実現するために入るんだという発想に立てば中道も国民民主も参加した方がいい。政治的な思惑、マイナス面を背負いたくないとかということで慎重になってるんだろう」、古坂大魔王が「国民会議って国会に近いから名前変えたほうがいいんじゃないですか。お茶会とか」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政の賛成多数で可決した。改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院に送られる見通し。

2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
再審制度の見直しに関する改正案には再審開始の決定に対する検察官による抗告=不服申し立てを原則禁止することなどが盛り込まれている。参政党は、再審請求審で検察官による証拠提出や開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むよう求め、これが了承されたことから共同提出に加わり賛成の立場となった。与党は当初国民民主党との合意も目指していたが、最終的には参政党のみ賛成を得られ[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

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