政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原則不可としている。一方、安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合は例外的に認めるとしている。また国会の関与のあり方については、政府が移転を認める決定をした際に全ての国会議員に事後的に通知するとしている。
玉木氏は「我が党は賛成している。国内の防衛産業育成のためにも類型で縛る必要はない。類型ではなく対象国ということで一定の歯止めがかかったことは評価したい」などと話した。山添氏は「戦争・紛争を助長するような内容になっており撤回すべきと考える」などと話した。前原氏は「同盟国・同志国との連携強化と日本の防衛産業の育成が大きな目的」などと話した。西田氏は「国民の半分が反対していることを政府は重く受け止めるべき」などと話した。小西氏は「憲法との適合性や政策上のデメリット等について十分な議論がなされていないのが問題」などと話した。小野寺氏は「防衛装備の共有は抑止力の強化につながる」などと話した。古川氏は「国民に対して今回の見直しがどういった意味を持つのかについて正しい情報が伝わっていないと感じるので、丁寧な説明が必要」などと話した。神谷氏は「武器を買うけど与えはしないではこの先協力は得られない。また自国で作れるようにしておかないと防衛力は高まらない」などと話した。階氏は「戦闘中でも特段の事情があれば輸出できるのは非常に問題。移転を決める前に国会の決議を行うようにすべき」などと話した。奥田氏は「戦争に巻き込まれた時に誰が責任をとるのか。そこを定めてから軍拡の議論を行うべき」などと話した。