食料品の消費税減税法案が、参院で審議入りした。この法案には、来年4月から2年間に渡って食料品の消費税率を1％に引き下げること・「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。今日の審議で、自民党・末松参院政審会長は消費税率引き下げの効果について、「昨今の飲食料品の価格上昇の背景には食品原料などの輸入価格の高騰があるため、外国為替の動向などで消費税率引き下げ効果が見えなくなる懸念もある。どのような対応を進める考えか」と述べ、高市首相は「仮にさまざまな要因で飲食料品の本体価格が上がったとしても、消費税の税率引き下げ分については価格に反映されると認識している。ポスター掲示・国民に向けた広報活動などを行い、税率引き下げ分の負担軽減を実感してもらえるよう関係府省庁で連携する」と答えた。また、立憲民主党・柴慎一は所得に応じた支援金について、「これまでの質疑の中では対象者の数として約2000万人という数字が挙げられているが、これを前提にするなら減税終了後に待っているのは「1億人増税」だ。（支援金を受け取れる）年収の上限値として350万円を参考値として示しているが、中間層も支援金を受け取れず、大打撃を受ける」と話し、高市は「支給対象者の現役勤労者に占める割合について、少なくとも諸外国並みの3割と同程度以上の方向で検討している。これにより、更により多くの方々が支援金の恩恵を受けられると考えている」とした。更に、物価高対策として所得の低い人たちへ年度内に給付を行うよう求められたのに対し、高市は「消費税率引き下げまでの間も「重点支援地方交付金」を措置するなど切れ目のない物価高対策を講じる。指摘された給付は時間がかかる面があり、年度内に対象者へ確実に届けることが困難なため、考えていない」と返した。