参政党・安藤裕議員の質問。安藤氏は「10月の企業物価指数は7.1％上昇。来年4月1日に前日と税込み価格が変わらない、税率通りには下がらないことが考えられるが総理の考えは？」と聞いた。高市首相は「店頭価格は消費税率引き下げ以外の様々な要因により変動する。社会保障国民会議の実務者会議によるヒアリングでは小売事業者の各団体から価格はある程度引き下がるだろうとの意見が多く示された。飲食料品の本体価格が上がったとしても税率引き下げ分については価格に反映される」と述べた。安藤氏は「価格が変わらないことがある。これは政府の要請通りに賃上げの原資を価格転嫁するということを行ったから税込み価格が変わらないということなので便乗値上げだと非難されるものではない。消費者は消費税率が下がったことによって飲食料品の価格が税率通りに下がらなければ便乗値上げだと勘違いする消費者がいるのではと思う」と述べた。高市首相は「適正な価格転嫁をはかることは重要。便乗値上げについては消費者庁において合理的な理由がないにも関わらず税抜き価格を上げる場合は便乗値上げに当たる可能性がある。しっかり対応する必要がある。適正な価格転嫁をはかることと便乗値上げに対応することは矛盾しない。消費者への周知も含め連絡会議で検討する」とした。安藤氏は「お客さんから見て消費者は飲食料品の消費税率が下がったら税率通り下がることを期待する。コスト高や賃上げの原資を上げたと合理的判断。消費者から見て値段下がってませんと便乗値上げではありませんと政府が言ってくれないと困る。どう対応するのか」と聞いた。高市首相は「どのような場合が適正な価格転嫁にあたり、どのような場合が便乗値上げにあたるかは個別事情を見ていく必要がある」などと述べた。安藤氏は「消費税率が下がると便乗値上げはゆるさないと批判される。値上げできてないお店がたくさんある。消費税率下がったときに税込み価格が下がらないことはありうる。飲食料品の値下げをしたくてもできない事例がある。ギリギリでやっているお店、そのお店が消費税1％になったので売値を7％値下げしたと、すると利益は赤字。消費税がマイナスになるので還付してもらえる。しかしキャッシュフローが回らないのでお店は倒産する。なのでこのお店は値下げできない。値下げできる店はお金持ちの店。資金力のないところは値下げできない。資金力がない店は便乗値上げと思われる。これが食料品だけ1％にすることがもたらす未来」と述べた。高市首相は「事業者の価格設定は要素を加味した経営判断。価格は変動する。その上でケーキ屋等と食品事業者への支援について税率引き下げが経営に及ぼす影響をふまえて資金繰り支援などを行う」などと述べた。
安藤氏は「消費税減税前と減税後で同じ金額で売っていたとしたらお店が信用を失うとか風評に関わるといったことを発言しているが、このようなお店があるにも関わらず値下げを強要するのではないか。適切な価格転嫁をすることを妨げ、中小企業の事業継続すら危機に陥れる重大発言だと思うが撤回するべきではないか」と聞いた。高市首相は「事業者に価格引き下げ圧力をかけるといったことはまったく考えていない。発言が適切な価格転嫁を要請している政府の要請に反するわけでもない」などと述べた。安藤氏は「参政党は対案として一律5％に減税してインボイスを廃止すると法案を提出している。価格引き下げではない。価格は税込み価格は販売して、賃上げをしてもらいたいと提案している。消費税を廃止した場合を想定した資料。売値も経費も同じで消費税を廃止した場合、黒字になる。消費税を廃止したら財源がなくなるという議論がある。420万円の財源はなくなるが、法人税で168万円は回収されるので420万円まるまる穴が空くわけではない。法人税引き前の利益が420万円あり賃上げに使える。賃金が上がれば年金支給額も上がるという仕組みになっている。賃金も上げないとすると設備投資に使える。総理こっちのほうがいいと思いませんか」などと述べた。高市首相は「税制改革法において事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁すると規定されている。消費税は適正に価格転嫁されるものと考えている。安藤委員の主張が価格転嫁すべき税率引き下げ分について転嫁せず利益や賃上げ原資として中小企業が活用すれば良いという趣旨ならそういう考えには賛成しかねる」などと述べた。