NNN・読売新聞世論調査で、”トランプ関税”による日本経済への影響を懸念するか尋ねたところ、「懸念する」と答えた人は88%に及んだ。日本政府がトランプ政権と行う交渉に期待できるかについては「期待できない」が75%に達した。”トランプ関税”や物価高の対策として国民一律の現金給付は効果的だと思うかには「思わない」が76%だった。石破内閣の支持率は前回調査と横ばいの31%だった。石破首相にどのくらい続けてほしいかは「夏の参院選まで」が最も多く33%で「すぐに交代してほしい」の19%と合わせると50%以上が夏の参院選までで交代することを望んでいる。「年内」も20%で合わせると70%以上が何内の交代を希望していることになる。「できるだけ長く」は21%だった。政権についてどちらを望むか尋ねたところ、「野党中心の政権に交代」が42%、「自民党中心の政権の継続」が40%で前回調査よりも数値が近づいた。