物価高対策で現金給付や減税が議論されている中、政府は補正予算案の今国会への提出を見送る方針。自民党の目玉の経済対策とされていた現金給付案は実施されない方向となった。立憲民主党や日本維新の会は「石破さんの統率力の問題に由来している」「石破政権の実行力、決断力の無さの現れ」と批判。田崎史郎は「給付金への国民の評価が悪く、実施してもあまり支持が得られないと考えた」「野党は参議院選挙で何を訴えていくか。今の感じだと政治とカネよりも物価高対策、消費税をどうするかが争点になるだろう」と分析。
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