立憲民主党の野田代表は物価高対策として食料品の消費税率0%などの対策を取りあげ、「我々は財源も決めて訴えているが自民党はよく練ったあとが感じられない。彼らは思いつきで対応しようとしている。これは決定的な差だ」と批判した。一方、自民党の森山幹事長は給付額2万円の根拠について、食品にかかる1年間の消費税負担額にあたると強調した。子どもへの上乗せ給付について「石破首相は育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいと強く言っていた」と明らかにした。
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