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「参院選」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の公約には主要な政党が軒並み消費税の減税を掲げている。与党自民と維新だが、食料品について2年間に限り、消費税ゼロにすると掲げた。ただ財源とスケジュールなども含め今後、国民会議を立ち上げて検討を加速するとしている。更に自民党への逆風の大きな要因となった裏金問題を巡ってなのだけども、企業団体献金、規制の法案は国会提出されていたが、解散によって廃案になっているし予算の審議も停まることになる。毎日新聞論説委員の佐藤千矢子は「いまだに自民党の中からも疑問の声が上がっているという状態で、ましてや国民の方は非常に戸惑っていると思う。高市さんは首相が高市早苗でいいかどうか国民に決めてほしいというそういう設定をしただが、いや、みんないいって言ってますよって思う。正当な手続きで選ばれてそれが歴代内閣と比べてもものすごく高い支持率で去年を思い出してみれば参院選のあとも自民党の内紛というか、石破おろしから何から長期の自民党総裁選があって3か月ぐらい政治空白があった。みんなも1日も早く物価高対策をはじめとする政策をやってほしい、ようやく高市政権ができたとにかくスピード感を持って政策をやるぞ政局より政策だって、女性の首相が登場してみんな拍手喝采した。それで通常国会ではいよいよ本格的な審議が始まるかと思ったら、いや、審議しないで私でいいかどうかを選んでくださいと。だからなんでこれを聞かなければいけないと思っている」と指摘。
元外交官・薮中三十二は「もともと、記者会見で解散決めたときに高市さんが言われたのは政策の大転換をやるんだと。それについての国民の審判を得たいんだと、信任を得たいんだと、そういうことだった。その中の中核が責任ある積極財政ですか、ということだったはず。これについて議論しなきゃいけないけど、中身がはっきりしないと。出たとたんにマーケットが積極財政ということについてのイエローカードに近いような対応が出た。もう一つは、積極財政の中での経済成長。むしろ日本経済を成長するためには財政というより有効なのは企業のマインドを変えると。企業は600兆円を超える内部留保を持っている。これをどうやって投資させるのかということだと思う。もう一つ、安全保障についても言っておられるだが、来れも中身がよく分からない。国民に大きな政策の大転換だという中身に本当になるのかどうか、そういうことを含めて、中身がはっきりしないそれで、私が総理だからそれでいいか。っていう問いは、白紙委任、皆さん言っておられるように中身をもっとはっきりしてこれから短い選挙戦だが、やってもらいたいと思う」とコメントした。東大大学院教授・斎藤幸平は「どの政党も同じような消費税減税を掲げているので、これはもう私は日本の政治政策の全体主義化って呼んでいる。円安についても昨日、FRBがレートチェックをして円高に一気に振れましたけど、これ、選挙が終わればまた160円に向けて円安が進んでしまう可能性があるし、今回、日本と米国が協調してマーケットに少し介入する形で円高に振れましたけど、こういう形で米国に日本が貸しを作ってしまうというのがだんだんと日本政府が、日銀が介入していくための経済の自由度が下がっていって、場合によっては米国の言いなりになっている80兆円投資とかもあるけども、そういう中でどんどん日本の経済の基盤とかベースがむしばまれていくことになるんじゃないか。その始まりがこの選挙になったと将来、言われないことを祈っている」とコメント。京大前総長の山極寿一は「選挙期間が短すぎる。2週間もないでしょう、他の国だと4か月、選挙期間を設けている国もある。それでもう1つ、投票用紙に名前を手書きで書かなくちゃいけない。だから名前を連呼する、間違えないでください。間違える無効投票がいっぱい出る。場合によっては自分の名前を書く人も出てくる、なんでこんなことになるのか、だって、同時に行われる最高裁の裁判官の判定は印刷されているし、自分の好きな人に○をつければそれで済むじゃないか。選挙方法を変えないといけないと思う」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
八木橋健太郎さんはかつて懲役7年の実刑で服役。公選法の規定で受刑者は選挙権が停止されるため2021年衆院選などに投票できなかった。八木橋さんは選挙権を保障した憲法に違反すると国を提訴した。最高裁大法廷はただちに憲法に違反するとは言えないと指摘した合憲とする判決を言い渡した。一方、15人中6人の裁判官は選挙権を制限するのは憲法違反だと述べていて最高裁の中でも意[…続きを読む]

2026年11月12日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
去年7月の参院選をめぐり2つの弁護士グループが最大3.13倍の一票の格差が違憲として選挙の無効を求め裁判を起こした。最高裁大法廷はきのうの判決で国会の対応について“格差のさらなる是正実現に向けた取り組みは膠着していると評価せざるを得ない”などと指摘、投票価値の不均等はもはや看過しがたい程度に達しているとして違憲状態との判断を示したが選挙無効の請求は退けた。[…続きを読む]

2026年11月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト篠原塾
今月2日、政府の災害対応部署を一元化した新たな司令塔である防災庁が発足した。発足式での高市総理の訓示の様子を紹介。初代の防災大臣に細野豪志さんが就任した。防災庁は平時の事前防災、災害発生時の対応、復旧・復興までを一元的に担う組織で、他省庁に是正をうながす強い「勧告権」があるのが特徴。ここ数年、デジタル庁やこども家庭庁、統括庁など「◯◯庁」という新しい役所がで[…続きを読む]

2026年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
去年7月の参議院選挙で、1票の格差が歳代で3.13倍になったことについて、最高裁判所の大法廷は11日に「違憲状態」だったとする判決を出したという。一方で選挙の無効を求める訴えは退けられたという。

2026年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
いわゆる1票の格差が最大3.13倍だった去年7月の参議院選挙について最高裁はきょう、違憲状態だったとする判決を言い渡した。参議院選挙の1票の格差について最高裁は、格差が3倍程度に縮小した2016年の選挙以降、3回連続で合憲と判断していた。しかし格差の是正は喫緊の課題だと指摘し、選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討するよう求めた。一方、15人の裁判官の[…続きを読む]

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