外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1%に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な財政需要には十分対応できる」などと述べた。馬渕氏は「所得の見直し、不必要な補助金や基金の見直しは勿論やっていく。大前提として国の税収は過去最高を更新し続けていて毎年税の上振れがある状況。経済成長が継続するなら毎年約10兆円ほどの余力があるという試算がある。ただ自由に使えるものではない」などと指摘した。岩田氏は「しっかり説明しないとアメリカを始めとした市場から信任されないという危機感を当然政府は持っている」などと話した。今後のスケジュールとしては、9月に税制改正大綱を策定し、秋の臨時国会に法案を提出、年末の予算編成の中で財源を説明するのではないか。そして来年4月に消費税1%がスタートする見込み。
