食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「古川政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年5月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院憲法審査会で緊急事態条項のイメージ案をもとにした2回目の討議が行われ、各党がそれぞれ見解を述べた。自民党・新藤元経済再生相は「緊急政令など究極の手段として国家機能を維持し国民の生命・財産を守ろうとするもの。積極的に使うことは想定しなくても当然備えるべきもの」と発言した。また、中道改革連合・国重徹氏は「議員任期の特例を検討の際は乱用の危険を防ぐため要件を[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 大規模な自然災害など「緊急事態」と定義されていて、この際には議員任期の延長などとなっているが憲法改正をめぐる議論が行われた。与党側は来週の憲法審査会でもイメージ案もとに討議を行いたい考え。
- 2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要[…続きを読む]
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