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「古川元久代表代行」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表が生出演。万博について、赤字になったらどうするなどと言われていたが、黒字となり良かったなどと吉村代表は話した。佐藤千矢子氏も田崎氏も万博を訪れたという。田崎さんは鳥海さんにアドバイスを貰い、パビリオンを回れたといい、ガンダムの前で自撮りをしたという。大阪・関西万博について、吉村代表は、黒字にはなった、経済効果も生まれた、大事なのは多くの人が集まって世界の国について知ってもらい、未来役立てようと思ってもらうことこそ万博のレガシーだと思うと話した。大屋根リングは全部残すのは難しいが一部今の形で残し、上も歩けるようにするという。日本の技術を実装化させ、日本は元気があることを共有できるようにしたい、万博はやってよかったなどと吉村代表は話した。 
高市新総裁が誕生したことについて、吉村代表は、「自民党の皆さんが高市さんを支持され、高市新総裁が誕生のだと思う」などと話した。小泉さんの方が良かったか問われた吉村代表は「総裁選では負けたかもしれないが、自民党の中で改革を実行できる稀有な1人だと思っている」と小泉氏について述べた。高市政権との連立について問われると、高市さんが物価高対策をすることが大事、その上でいざとなったらバックアップがとれるような機能を作っていくことが必要だと思う」などと指摘。国民民主党と高市政権とで政策実現性が高く減税が実現するというならジャマをするつもりはなく応援するなどとした。連立の組み方について佐藤千矢子氏は政策の問題と人間関係もあるのではないかと話した。吉村代表も信頼関係も大事な要素の1つだとした。田崎氏は公明党が抜けて少数与党となっても連立を組む可能性があるのかと質問。吉村代表は連立については先の話で基本的な政策や理念がしっかり一致するのが前提だとした。また、連立の絶対条件として副首都構想と社会保険料引き下げをあげた。また、公明党と高市さんが政策が一致していない中で連立を続けることはどうなのかと思うなどと疑問を呈した。
佐藤千矢子氏からの「野党一本化はできるのか」という質問に対し、遠藤敬国対委員長は「この際、総理指名選挙でみんなで玉木さんの名前を書いたらどうか」などと発言。古川氏は冗談として受け止めたという。一方、立憲民主党・安住幹事長は「総理指名は野田代表にこだわらない。自民党を上回るだけの票の人は誰がいいのかというところから話したい」と維新の中司幹事長に伝えたという。野党の一本化について、吉村代表は遠藤敬国対委員長について、幅広くいろんなことを言う方だとし、吉村代表は大事なのは野党第1党の立憲民主党が野田代表にこだわらないと言っているところだと指摘。その上で本気で言っているなら国民民主党としっかり話しをしてくださいという思いだとした。ただ、立憲と国民民主が合意できる可能性は極めて低いとみていると吉村代表は述べた。
今年2月、自公維で3党合意を結んだ。吉村代表は「協議は進んでいる。高校の授業料支援に必要な財源は4000億円程だ。小学校の給食の無償化に必要な財源は2000億円だ。これらは簡単に出来る。」等とコメントした。佐藤千矢子は「財源の手当をするか等で出願の方向が変わる。しかし、自民党がガタガタしているので不安だ。」等とコメントした。吉村代表は「基本的な理念や考え方が必要だと思っている。高市さんらしさを発揮して欲しい。我々の政策もぶつけたい。」等とコメントした。岩田夏弥は「早く国会を開くべきだ。」等とコメントした。副島淳は「政策を実現させて欲しい。」等とコメントした。臨時国会の招集が21日になりそうな状況となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1%に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1%分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]

2026年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。

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