昨日国民会議の2回目の実務者会議が開かれ、4党の実務者はスーパーや百貨店などの業界団体から意見を聴いた。税率が変更されるとレジなどのシステム改修が必要になり、法改正から少なくとも1年程度の準備期間が必要との指摘が出た。またシステムを改修する業者の対応能力にも限界があり、一斉に改修を進めればさらに時間がかかるとの声も上がった。改修コストなどの負担が重く、2年限りの減税ではない別の手段も検討すべきといった意見も出ている。中室さんは「低所得者に的を絞った現金給付の方が良いのではないか」などと話した。
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「古川税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月26日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨夜、自民・国民の幹部が会合を行った。自民は麻生氏・鈴木幹事長・萩生田幹事長代行ら、国民からは玉木氏・榛葉幹事長・古川代表代行らが参加した。自民は連立を組む日本維新の会と衆議院の定数削減や副首都構想をめぐり温度差があるとされ、国民との幹部会合は維新を牽制する狙いもあるとみられる。関係者によると、会合では国民から“定数削減法案の審議を他の法案より後にできないか[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
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