食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「古川税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月6日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 先週水曜日に行われた政治改革特別委員会ですべての野党が欠席する事態となった。質疑が行われないまま時間経過を待つ「空回し」と呼ばれる状態が約1時間40分続く事態に。与野党対立の構図が見えるが、通常はここまで野党の欠席が明らかである場合委員会自体がおこなわれない。しかし今回は野党不在のまま審議は行った。日本維新の会が連立合意の条件として提示した副首都法案と議員定[…続きを読む]
- 2026年7月5日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、NHKの日曜討論に各党の税制調査会長らが出演し、来年4月から2年間税率を1％に引き下げる案などについて意見を交わした。
- 2026年7月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 今月値上げされる食品は2566品目。食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」では、来年4月から税率を2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示された。これに対し会議の出席者からは「1％にこだわる必要があるのか」との声が。自民党・小野寺税調会長は「まだまだ議論をつめるところもある。各党と引き続き丁寧に議論を行っていきたい」と述べた。一[…続きを読む]
- 2026年7月2日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党の鈴木俊一幹事長と中道改革連合の階猛幹事長が、朝一番にそれぞれ国会対策に関わる幹部を従え会談を行った。衆議院の森英介議長はきのう与野党7党を集め、皇室典範改正案の審議を最優先するよう求めた。それは日本維新の会の肝いり政策である「副首都構想」と「定数削減」に関する審議を、いったんストップするということでもある。国会が進まない大きな理由は3つあり、1つは維[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国民会議できのう示された食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案。多くの野党は反発しているが自民党は税制調査会の幹部会合で今後の対応を協議した。
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