糸満市は、条例などでデジタル技術の活用を妨げているいわゆる「アナログ規制」の見直しを進めようと、職員を対象にした説明会を開いた。この説明会は、糸満市が国の支援事業を活用して19日に開いたもので、市の職員およそ50人が参加した。講師を務めたデジタル庁の国枝由希歩参事官補佐は、はじめに法律や条例などには人の目による確認や資格の取得などの講習は対面で行うと規定しているなど、アナログ的な手法を前提とする古い規制が多くあると指摘した。一方、こうした規制を見直した例として福岡県古賀市は産後ケアの利用申請において書面や対面での対応を前提としていた要綱を見直し、オンライン申請を可能にしたことで、出産後の心身の状態が回復していない利用者の負担の軽減につなげられているなどと紹介した。