米中が対立する中、台湾では半導体産業の戦略を巡り検討が続いている。米国からは先端半導体の中国向け輸出を規制するよう求められていて、米中双方の市場でビジネスできるかが課題。打ち出されたのは、先進半導体のみ米国に供給し、中国向けにはグレードの低いものを供給するという案。トランプ大統領は米国内での製造も求めていて、台湾半導体最大手・TSMCは米国での生産を拡大する計画を発表。技術流出なども懸念されるが、TSMCとしては機密情報は開示しない方針。
米中対立が激化する中、台湾の半導体産業では日本への関心が高まっている。日本の半導体製造の拠点となっている熊本で行われた商談会には台湾企業も多く参加。専門家は「台湾と日本は信頼と利益を共有する関係」など指摘する。