6月に入って1人当たり4万円の定額減税の開始に合わせ、スーパーやデパートでは早速、買い物需要を見込んだセールを行う動きも出ている。定額減税では1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用される。扶養家族も含まれる。岸田総理が打ち出した肝煎りの政策で、政府は春闘による賃上げが給与に反映されるこの時期に実施することで手取りの増加を実感してもらい、デフレマインドの払拭につなげたい考え。今回の定額減税について専門家は「一時的には消費を押し上げる効果があるとしたうえで定額減税のうち消費に回るのは2割、3割程度とみている。消費喚起策となうには少しむずかしい」などと述べた。