ある政治団体が行っている寄付をすれば掲示板に自作ポスターを貼れる。公職選挙法では他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽記載は処罰対象となる。ただ、掲示板の枠の売買を禁止する規定はない。早稲田大学・日野教授は「社会的な通念であるとか常識が通用しないという状況で、やはり選挙法においてそういった禁止事項であるとか、これまで明記されてなかったようなことを定めていくような状況にある」。一方で地域によってはほとんど貼られていない地域もある。都知事選の費用について、税金は50億円程度が投入される。掲示板の設置費用もこの中から出ている。日野教授は「電子的に提出してもらいそれを全て束ねて一つの大きなポスターにしたものを誰か一人が貼ればこと足りる。そういった方策も今後考えていくという時にいま来てるのではないか」。