千葉県のスーパーなどにコメを卸している業者の倉庫。そこには2万俵・1200tの在庫が。例年この時期、在庫が溢れることはないという。伊藤代表取締役は「期待された令和7年産の価格が思った以上に高かった。もう一つは備蓄米と外国産米の影響があるのかなと思う」と話した。卸業者の間でも期待の声が上がっているのが全米販やJA全農が発行する通称・おこめ券。おこめ券の配布を政策として既に取り入れている自治体も。東京・台東区は10月下旬から独自の生活支援策として各世帯におこめ券を配布。農水省はこうした事例を参考に一昨日からおこめ券の活用についての自治体向け説明会を開催。農水省としてはおこめ券の活用を推奨したい思惑だが、連日SNSで「配布しない」と発信しているのは大阪・交野市の山本市長。その理由について「経費率が高い。おこめ券を発行する場合、発行するための経費12％かかりますし、郵送とか必要なのでそこにも高い経費がかかる」と説明。おこめ券は1枚500円で一般にも販売しているが、経費として60円が引かれ、購入できるコメは1枚あたり440円。そのため交野市ではおこめ券の代わりに経費がほとんどかからないという上下水道基本料金免除や給食無償化に交付金を使用する考えを示している。さらに山本市長は「おこめ券自体を発行しているのが実質的には2団体なので、かつ農水省と関わりが深い所なので、物価高騰と言っていますけど、実質的には単なる利益誘導ではないかなと思う」と指摘。おこめ券反対論が出ていることに鈴木農水相は「各自治体において、できる限り負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただくことを期待している」と話している。また、農水省は交付金を利用したおこめ券について「使用期限」を設ける方向で調整している。