韓国のサムスン電子は6日、事業再編の一環として中国でのテレビや生活家電の販売から撤退すると発表。販売を停止するのはテレビ、ディスプレイ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など全ての生活家電製品でスマートフォン製品の販売は継続。すでにサムスン家電を購入した消費者に関しては関連法規を厳格に遵守し、引き続き信頼できるアフターサービスを提供すると強調している。サムスン電子は1969年に設立され、家電製品や移動通信機器の製造・販売などを主な事業内容としている。1992年に中国市場に進出し、2005年にはサムスンテレビの中国市場シェアが20％近くに達し、業界首位となった。2014年から2015年までの1年間でサムスンテレビの販売額は約30億ドル、生活家電は約10億ドル、スマートフォンは200億ドル以上になった。しかし、近年中国製品の台頭で中国家電市場を占めるサムスンのシェアは4月末現在テレビが5番目、冷蔵庫が14番目、洗濯機が15番目と大幅に縮小し、市場環境の変化を示す例になった。一方、人工知能向けのAIチップの需要増にともない半導体はサムスンの主な事業内容へと変わった。サムスンの今年第一四半期の売り上げは前年同期比69％になり、内半導体事業部門だけ売り上げの約6割以上を占めている。今月6日サムスン電子の株価は14.1ポイント上昇しアジア企業としてはTSMCに続き2社目となる時価総額1兆ドルの大台に到達した。サムスンは中国で半導体事業を拡大し西安や上海で工場や開発センターを設置している。2025年末時点でサムスンの中国における累計投資額は約567億ドルに達しておりそのうち先端産業への投資が全体の約90
％を占めている。
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