アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10%の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15%に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法112条」とは別の法的な根拠に基づき関税措置を拡充する姿勢を示している。日本政府はこれまでのところ、公式な見解を示していない。
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