きょう会期末を迎えた国会。参議院予算委員会ではきょう成立した改正皇室典範などについて論戦が交わされた。立憲民主党の蓮舫氏は、今からでも養子案は撤回すべきではないかと問うと高市首相は、立法府の総意を厳粛に受け止め法案にして示したなどと答弁した。副首都法案について、日本維新の会の猪瀬参院幹事長は日本の国家構造を集中力のある他局分散型に変えてほしいというと、高市首相は、大規模災害発生時の危機管機能のバックアップ体制を整備構築しておくこと、多極分散型の経済圏を形成することも重要だとした。消費税減税については高市首相は、8月上旬までに方針を決定することを前提に国民会議で議論してもらいたいなどと述べた。農家などには資金繰りの負担や事務処理不安は必ず増えてくるとの指摘には、中間取りまとめ案において農業従事者等については現場の納得案のある対応を検討するなどと述べるなど、国会の論戦を伝えた。公明党の杉久武氏から全東信の破産についての受け止めを問われると「影響を受けうる中小企業・小規模事業者の相談受付や資金繰り支援の対策を講じている」と述べた。