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「吉村洋文知事」 のテレビ露出情報

滋賀県長浜市の田園風景に立つ、一風変わったデザインの住宅。設計したのは建築家の遠藤秀平さん。波型の金属のデザインが遠藤さんの建築の特徴。現代建築家の1人として高く評価される遠藤さんは力を入れているプロジェクトは来年4月に開幕する2025年日本国際博覧会。160の国と地域が参加を表明していて、数十カ国は独自でパビリオンを建てるタイプAだという。東ヨーロッパの一国のアルメニアのパビリオンの設計を任されている。建設会社ち打ち合わせの日々で、遠藤さんは曲線が印象的なパビリオンをデザインし、使用する素材などで短い工期で建設できるという。
アルメニアは人口280万人で面積は北海道の3分の1程度と比較的小さな国。アルメニアを訪れた遠藤さんは聖なる山のアララト山を観に来たという遠藤さんが設計する大きな山なりはこの風景をイメージしたという。もう一つインスピレーションうけたのは教会。アルメニアは世界で最初にキリスト教を国教にした国として知られる。万博に独自パビリオンを作るのは初めてでその費用も高額に。担当大臣は並々ならぬ思いを語った。万博でなにを展示するかは国民にとっても関心があるという。アルメニアが万博に出展する理由は他にも。去年9月に隣国アゼルバイジャンと軍事衝突し、200人以上が亡くなった。長い間周辺国と緊張状態が続いているアルメニアは今後開かれた国になるために経済発展を目指している。平和や自由を臨むアルメニアの人々。国の威信をかけた1大プロジェクトだがその雲行きが怪しくなり始めた。
万博担当大臣にあって工事を進めるための契約を結ぶ予定だった遠藤さんは、突然会えないと連絡があった。大臣が突然解任されその理由はわかっていない。周囲の担当者も変化し、遠藤さんは話だけでもと経済省へ。和やかな話ができたという。新しい副大臣にプレゼンはできたが結局契約締結は延期に。遠藤さんはミッションを残したままアルメニアを後にした。また国内でも独自パビリオンを予定している国のうち3分の1は開幕に間に合わない恐れがあると業界内外から沸き立ち始めた。主な理由は資材価格と人件費の高騰。建設会社が決まっているアルメニアにもその波が押し寄せている。これまで一緒に取り組んできた建設会社が辞退することに。4月に始まる予定だった着工は白紙に。しかし遠藤さんは足を止めることはなく、代わりに駐車場建設を展開する会社がつてをたどりパビリオンの建設を請け負ってくれることに。
大阪・吹田市の万博記念公園にやってきた遠藤さん。1970年に大阪万博は行われたが子供だった遠藤さんの心に深く残る体験だったという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月18日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
産経新聞によると日本維新の会において橋下院政の反発が強まっている。

2025年8月7日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビOH!めざめエンタNOW
「KANSAI COLLECTION 2025A/W」が京セラドーム大阪で開催され、人気モデルや俳優、アイドルが登場。劇場アニメ「不思議の国でアリスと −Dive in Wonderland−」とのコラボステージでは声優をつとめた原菜乃華さんとマイカ・ピュさんが、お笑い界からはおばたのお兄さん。バービーさんがキメキメのランウェイで盛り上げた。さらにいまをとき[…続きを読む]

2025年6月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
パビリオンの建設に関しては開幕前から遅れが指摘されていたが、今度は建設費の未払い問題が浮上。これまでアンゴラやマルタといった国でのパビリオン建設で未払い問題が出ているが、おととい新たにセルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンでも未払いがあると下請け業者が訴えた。いずれも参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれるパビリオン。建設費用は参加国が外資[…続きを読む]

2025年6月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今国会は今日で事実上閉会する。これにより来月20日に予定されている参院選に向けて与野党による選挙戦がスタートする。立憲民主党は昨日内閣不信任案の提出見送りを決めたが、参院選を控えて与党との対決姿勢を示す必要があることなどから、ガソリン減税法案を衆議院本会議での採決に持ち込み可決させたい考えだという。また昨日自民党は参院選の公約を発表。物価高対策として国民1人[…続きを読む]

2025年6月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
自民党が参議院選挙の公約に盛り込む現金給付案に対し、地方自治体からは反発の声が相次いでいる。大阪府の吉村知事は「またやるんですか、あの作業」、北海道の鈴木知事は「なぜ国で円滑に給付できる仕組みを作らないのか」と述べた。地方行政に詳しい専門家は「膨大な労力、人件費がかかる」と述べた。給付の仕組みづくりから問い合わせの対応まで当時は国から丸投げされる形となった地[…続きを読む]

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