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「吉村代表」 のテレビ露出情報

きょうの正午ごろ、自民・公明両党は日本維新の会と高校無償化などについて話し合いを行った。今日の午後、国民民主党と103万円の壁について協議が予定されていたが、突然延期となった。理由については明らかにされていない。高校無償化案は公立高校については維新の案と与党案は所得制限を設けずに11万8800円を支給する案が一致している。一方、私立高校に関しては、維新は大阪府の私立高校の標準授業料の63万円を支給する案が提案されている。与党の案は今年の4月から年収590万円以上の世帯に11万8800円を新たに支給する案。来年4月からは所得制限を撤廃し、39万6000円を支給する案が提案されている。私立高校に関しては、維新案・与党案は合意に至っていない。そこで与党は全国の私立高校の平均授業料の45万7000円の基準に引き上げるという新たな案を提案。維新の前原共同代表は条件が整えば賛成すると明言している。きょう協議延期となった年収の壁の見直しは、去年12月11日178万円を目指して与党と国民民主党は協議を始めたが、与党は去年12月13日123万円を提案。自民党は年収において新たな壁を作ろうと新案を提示。これに対し、国民民主党の榛葉幹事長は「新たな壁を作ってどうするのか」と話していた。与党としては予算成立に向けて、野党の協力は欠かせない。石破総理は高校無償化と年収の壁の見直しを天秤にかけたとき、どちらに動くのか、星さんは「2つを予算の規模で比べた時に、維新よりに動くのでは」としている。今村さんは「これがあったからこそ、政治の関心度はかなり上がったと思う。2、30年前なら個別で不満を持っていたとしても、連帯感はなかったので、自分だけかなということあったけど、SNSの普及で自分だけじゃないということで、本来の国民の意見が出てくるような選挙に戻っていく形になるのではと思う」と話した。星さんは「国民民主党が税収が増えたから還元しろという意見はネットでも評価されている。逆に、税収が減ったときは増税できるのかと。そこも踏まえて慎重な議論をしてもらいたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
各党から給付や減税に関する具体案が示されている。平本キャップの解説。与党は3~5万円を一律で給付する案を検討している。公明党の斉藤代表は、党内から食料品に限った消費税の減税を求める声があると明らかにした。日本維新の会の吉村代表は2年限定で食料品に限り消費税0にすべきと主張している。この場合、年間5兆円の財源が必要と試算されている。国民民主党の玉木代表は一時的[…続きを読む]

2025年3月23日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
直近の石破内閣の支持率は、商品券問題が明らかになってから行われた新聞3社の世論調査では、支持率30%~20%前半となっている。石破首相の商品券配布には「問題だ」と8割近い方が答えている。自民党内からも石破おろしの声が上がっている。西田参院議員は「(石破首相は)予算を通したらもう使命を果たしたのだから退陣されるのが正解だ」と話している。青山参院議員は「違法性が[…続きを読む]

2025年3月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破総理大臣が年度内の成立を目指している新年度予算案について。きょう与党は高額療養費制度の見直しに伴い、再び修正する案を了承した。一方で野党側は、商品券の問題で石破総理への追及を続けていて、予算審議にも影を落としている。自民党は政調審議会と総務会を相次いで開き、新年度予算案の再修正案について協議し、党として了承した。予算案の再修正では、高額療養費制度の負担上[…続きを読む]

2025年3月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、石破総理が先週末、高額療養費制度の見直しをすべて見送ることを決定したことに触れ、予算案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まったタイミングでなぜ判断を変更したのかなどと質問した。石破総理は、患者や患者団体の意見を聞かなかったことは手続きとして十分ではなかった、その反省と参議院での意見を踏まえ、判断を決定したなどと話し[…続きを読む]

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