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「吉村代表」 のテレビ露出情報

きょうの正午ごろ、自民・公明両党は日本維新の会と高校無償化などについて話し合いを行った。今日の午後、国民民主党と103万円の壁について協議が予定されていたが、突然延期となった。理由については明らかにされていない。高校無償化案は公立高校については維新の案と与党案は所得制限を設けずに11万8800円を支給する案が一致している。一方、私立高校に関しては、維新は大阪府の私立高校の標準授業料の63万円を支給する案が提案されている。与党の案は今年の4月から年収590万円以上の世帯に11万8800円を新たに支給する案。来年4月からは所得制限を撤廃し、39万6000円を支給する案が提案されている。私立高校に関しては、維新案・与党案は合意に至っていない。そこで与党は全国の私立高校の平均授業料の45万7000円の基準に引き上げるという新たな案を提案。維新の前原共同代表は条件が整えば賛成すると明言している。きょう協議延期となった年収の壁の見直しは、去年12月11日178万円を目指して与党と国民民主党は協議を始めたが、与党は去年12月13日123万円を提案。自民党は年収において新たな壁を作ろうと新案を提示。これに対し、国民民主党の榛葉幹事長は「新たな壁を作ってどうするのか」と話していた。与党としては予算成立に向けて、野党の協力は欠かせない。石破総理は高校無償化と年収の壁の見直しを天秤にかけたとき、どちらに動くのか、星さんは「2つを予算の規模で比べた時に、維新よりに動くのでは」としている。今村さんは「これがあったからこそ、政治の関心度はかなり上がったと思う。2、30年前なら個別で不満を持っていたとしても、連帯感はなかったので、自分だけかなということあったけど、SNSの普及で自分だけじゃないということで、本来の国民の意見が出てくるような選挙に戻っていく形になるのではと思う」と話した。星さんは「国民民主党が税収が増えたから還元しろという意見はネットでも評価されている。逆に、税収が減ったときは増税できるのかと。そこも踏まえて慎重な議論をしてもらいたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月18日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
先月28日~今月4日までの1週間の米の平均価格は5kgあたり4214円。前週より19円下落し18週ぶりの値下がりとなったが、去年同時期と比べて約2倍と以前高値となっている。こうした中で政府は米の流通円滑化のため備蓄米放出を行っている。先月までに行われた3回の入札で計31万トンが落札された。ただその多くはまだ消費者に届いていない。政府が放出した備蓄米は集荷業者[…続きを読む]

2025年4月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
厚生労働省の最新の統計では2月の実質賃金は前年同月比で1.2%減り、2カ月連続でマイナスとなった。立憲民主党は原則1年間の食料品消費税ゼロとすることを打ち出した。減税で党を二分しての決断だった。公明党は夏の参議院選挙にむけた公約に「減税の実現」を掲げた。消費税減税も検討中としているが全容は不明。先週金曜日は新社会人が初任給を受け取る給料日だった。専門家は社会[…続きを読む]

2025年4月27日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
一昨日発表された東京23区の消費者物価指数は前年同月比3.4%の上昇となっている。品目別でみると、電気・ガス代は政府の補助金終了の影響でそれぞれ上昇。食料品ではコメの93.8%上昇を筆頭に軒並み上がっている。こうした中で消費減税に向けた議論が与野党で活発になっている。公明党は消費減税も含めた減税を議論し、減税実施までの”つなぎ給付”の考えも示している。維新は[…続きを読む]

2025年4月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBSデスクの室井祐作氏とともに物価高を巡る各党の政策を伝えていく。自民党はエネルギー価格への支援措置などを検討していて、松山政司参院幹事長は消費減税の意見は非常に多いと言及しているが、対する森山裕幹事長は財政規律の観点から否定的な立場となっている。食料品などの消費税率を0%にすれば年に5兆円の税収減となり、消費税率を一律5%まで下げれば年に15兆円の税収が[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

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