年収103万円の壁を巡り与党が国民民主党に対し年収850万円を上限に4段階の年収制限を設ける新たな案を提示する方向であることがわかった。与党の新たな案は年収制限は設けつつ非課税枠が拡大される対象を大きく広げるものだが、国民民主党が受け入れるかは不透明。与党が調整している案は新たに年収200万円から475万円について非課税額を30万円上積みし、475万円から665万円は10万円、665万円から850万円までは5万円、非課税額を上積みする方式が軸。これにより減税の効果が増える人が給与所得者の8割以上に拡大するとしている。ただ国民民主党の政調会長は先ほど年収制限を維持する案に否定的な考えを示している。一方高校授業料の無償化などを巡って日本維新の会は現在午前に続き与党との協議を行っているが、これに先立ち、吉村代表も交えたリモートでの幹部協議を行った。そのうえで前原共同代表らは「今日は与党と合意せず来週以降に持ち越される」との見通しを示した。予算案を巡って政府与党は年度内の自然成立を確実にする来月2日までの衆議院通過を目指してきたが、難しい状況となっている。ポイントとなるのが日本維新の会と国民民主党で、維新は高校授業料の無償化社会保険料の引き下げ、国民は年収103万円の壁について178万円を目指した大幅な引き上げを引き換えに予算案賛成をちらつかせているという状況。