自民党と日本維新の会は連立を見据えた政策協議で「大きく前進した」とするなど急接近。高市総理誕生の公算が大きくなっている。自民党・高市総裁、日本維新の会・藤田共同代表、双方による連立政権樹立を見据えた2回目の政策協議がきのう行われた。維新が連立入りの条件として自民に要望している12項目の政策実現。1回目の協議では食料品の消費税率2年間ゼロと企業・団体献金の廃止で折り合えていなかった。維新の吉村代表は「国会議員の定数を1割削減する法案を21日に召集される臨時国会で提出することが連立入りの絶対条件」とした。きのう夜、自民党が定数削減に応じる方針であることが分かった。元維新議員の音喜多駿氏を取材、維新を支えてきた立場として訴える切実な思いとは。
