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「吉村洋文代表」 のテレビ露出情報

自民党が大敗した参院選から3か月、長い政治空白の期間を経てようやく論戦が動き出した。所信表明演説とは臨時国会の冒頭や、総理大臣が交代したあとなどに行われる演説。政権の運営方針や取り組むべき重点課題などが示され国会論戦の土台となるものだ。高市総理は与野党の国会議員を前に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と宣言。これは高市政権のキーワードの1つで安倍元総理の著書「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」をオマージュした言葉だ。また「自由で開かれたインド太平洋」や「中国との戦略的互恵関係」も安倍元総理が提唱した考えだ。そのうえで、高市総理は防衛費の増額に言及した。こうした安全保障政策はこれまで公明党が政権のブレーキ役となっていた分野。過去に安倍元総理が憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使に道を開こうとした時には当時の山口代表が慎重論を唱えていた。しかし、今や連立のパートナーは日本維新の会。タカ派色の強い政策に一層の推進力を与える可能性がある。象徴的だったのが聖徳太子が制定したとされる十七条の憲法を引用した部分。拍手を送る維新の藤田共同代表と国民民主党の玉木代表に対し公明党の斉藤代表は渋い表情をしていた。本会議場で演説を聞いていた大越キャスターは終了後斉藤代表に話を聞いた。斉藤代表は「政治改革に全く言及がなかったのは残念。我々は中道改革を軸に旗を掲げたい」と述べていた。
高市総理の所信表明演説では時に拍手、時に怒号が飛び交い本会議場では高市総理の声がかき消されるほどだった。その中で最も多くの時間が割かれたのが物価高対策を含めた経済政策。立憲民主党の野田代表は「ガソリンの暫定税率の廃止について、年内廃止という約束が明らかに後退している。決断と前進といっていたが、残念ながら先送りと後退の内閣になるのではないか。安倍さんの言葉も引用していたが、物価高とアベノミクスは相容れないと思う」と批判した。一方、この国会から与党となった日本維新の会の吉村代表からは「高市カラーが出た内容になっている」と評価した。自民党議員の万雷の拍手に送られ本会議場をあとにした高市総理。この熱量は、どこへ向かうのか、本格的な論戦は日米首脳会談など一連の外交を終えた来月4日に幕を開ける。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
副首都法案では、大阪都構想に関する住民投票の対象を、大阪市民に限定する形となるよう付則を削除するなどの修正がされた。自民党は、今朝の会合で修正案を了承し、その後党内手続きを終えた。法案を巡っては、高市総理が今国会成立に向け、維新の吉村代表に付則を削除することなど譲歩を求めた。維新では今国会での成立を優先すべきとの意見も出ており、明日、対応を正式決定する方針。[…続きを読む]

2026年6月23日放送 13:11 - 13:16 NHK総合
ニュース(ニュース)
副首都構想の実現に向けた法案をめぐり高市首相はきのう維新の吉村代表と会談し、自民党内から反対意見が相次いでいた住民投票に関する規定の修正を求めた。コレを受けて自民党はきょう合同会議を開き、自民・維新両党の実務者がまとめた法案に修正を加えた案について議論した。修正案では道府県の名称の「都」への変更と特別区の設置を同時に住民投票で問う場合は道府県全域で投票を実施[…続きを読む]

2026年6月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
「副首都法案」は自民党内で異論が相次いだ「大阪都構想」に関する住民投票の対象を大阪市民に限定する形となるよう、付則を削除するなどの修正が成された。自民党は今朝の会合で修正案を了承し、党内手続きを進めている。法案を巡っては高市総理がきのう今の国会での成立に向け、日本維新の会・吉村代表にこの付則を削除することなど譲歩を求めた。維新としては大阪都構想の実現を推し進[…続きを読む]

2026年6月23日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
副首都設置法案を巡り、高市総理が日本維新の会・吉村代表に対し、大阪都構想など特別区の賛否を問う住民投票を道府県で可能とする付則の削除と、「都」への名称変更は道府県議会の決議と国の承認で進めるよう法案の修正を求めた。自民党内の反発を受けて維新側に法案の修正を迫った形。今日の自民党の会合で、党首会談を踏まえた修正案が了承された。自民党は今日にも党内手続きを終え、[…続きを読む]

2026年6月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理はきのう、日本維新の会・吉村代表との会談で、副首都法案をめぐり、自民党内で異論が出ている規定の一部を修正するよう求めた。大阪都構想を念頭に、特別区の導入に関する賛否を問う住民投票を道府県全域で実施できるとした規定を削除すること、都への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定を新設するとしている。自民党はけさ、この法案を審査す[…続きを読む]

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