高市総理は去年の所信表明演説で聖徳太子が制定した17条憲法の言葉を引用。法隆寺のあとは都内に向かった。午後、総理大臣官邸に向かったが自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表が高市首相と一時間あまり会談したという。その内容は来週23日に召集し通常国会の早期に衆院解散する意向を伝えたという。その上で連立政権の枠組みが変わったことに対する国民の審判をまだ受けておらず、自民・維新の政策合意の内容を進めるためにも国民の信を問いたいという考えを示した。来週19日に記者会見を行い解散の理由に衆院選の日程など明らかにすると話したという。強い経済実現への成長戦略など国民の信任を得て政権基盤の安定化を図る狙い。吉村代表は今月9日の政府与党連絡会議後に、定数削減をどうするかという話に総理は選挙で問うと話していたと語った。一方選挙協力について維新とは基本的にはしないと鈴木幹事長が答えた。吉村代表は共に戦いましょうと話をしたという。
高市総理大臣が伝えた通常国会早期が通常国会の冒頭となると佐藤栄作首相の1966年以来60年ぶりに。また早期が1月中の解散になった場合には海部首相が行って以来36年ぶりになる。当時の自民党の幹事長は小沢一郎氏だったが1990年は新年度予算案の審議が遅れ年内℃に成立せず、暫定予算が組まれた。高市首相は19日に記者会見を行い自分の考えを国民に伝えたいとした。雪国では冬ならではの課題に、積雪の多い青森県平川市では、掲示板の設置業者に除雪の費用を盛り込んだ見積もりを依頼すると、去年の夏の参院選の1.5倍に。さらに、埼玉県ときがわ町では任期満了に伴う町長選挙と町議会選挙の投票が来月8日に行われる予定で、衆院選が重なるとトリプル選挙に。選挙関連の実務を一人で行っている保坂さんは、悩ましいというが、掲示板ポスターの設置場所に困っているという。他にも問題は山積みだという。
衆院解散は受験シーズンにも直撃している。前回衆議院が解散したのは一昨年10月。去年の夏には参院選。秋には自民総裁選が行われ野党からは政治空白と批判の声も。立憲民主党は再び政治空白を生むと批判している。立憲民主党から選挙協力を呼びかけられている公明党は、できるだけ早い時期に協力のある決定をしたいとした。国民民主党は国民民主党の玉木代表は物価高対策について語り、手取りを増やしていきたいと答えた。日経平均株価は、今日も最高値を更新。積極財政による景気の下支えに繋がると観測。多くの銘柄に買い注文があったという。市場関係者は今後の動きについて高市政権は金融緩和路線に行くと予測し、日銀が利上げをしにくくなるのではという見方も株価にとって後押しになったという。円相場は1ドル159円台前半。一昨年7月以来の円安水準に。今後の焦点は円安は続く可能性があり、 2025年7月の162円手前という水準が抜けて円安に進むかが今年のポイントだという。
多党化が進んだ日本の政治だがこの状況に参政党の神谷代表は解散は国民生活や予算に関してマイナス面が大きく、しっかり論戦して大躍進を目指して国民に信を問いたいとした。れいわ新選組の山本代表は物価高と倒産のさなか国民生活を無視して解散をやらかすバカどもを日本から叩き出そう消費税は廃止だとするコメントを発表した。政府は年度内に成立できない場合は応急措置としてzanteiysanを編成する必要があるという。