昨日発足した「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」は地方の女性がデジタル技術を学び活躍する取り組みを全国に広げるのが目的。長野県佐久市の佐藤さんは1年前からデジタル分野の仕事を在宅で行っている。未経験ながら4ヶ月間のオンライン講習で会計システムを扱う技術を習得した。収入はパート時代の2倍以上だという。こうした女性が地元企業のデジタル化に貢献する動きもある。吉田工業は業務効率化のために新たなシステムを導入予定で、その作業を佐久市内の女性に依頼する予定だという。こうした取り組みは地方を元気にし、若い世代の流出を防ぐ効果も期待されている。