DIGITALPOSITIVEACTIONと名付けられたこのプロジェクト。プラットフォーム事業者のXやグーグル、メタやLINEヤフーなど、19の企業や団体と総務省が連携して行う。プロジェクトでは、SNSでの偽情報や誤情報の拡散、それにひぼう中傷などへの対策を進めるために利用者のリテラシー向上につなげる取り組みを進めるという。具体的にはそれぞれの事業者の取り組みや、リテラシー教育の教材などを集めた特設サイトを設けるほか、セミナーの開催、広告を通じた情報発信などの啓発活動に共同で取り組んでいくとしている。